現在の住宅・建築物の耐震化の状況は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づき、国の基本方針において、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75％から27年までに少なくとも9割とする目標を定めています。

また、「国土強靱化アクションプラン2015」等において、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っており、平成25年時点の耐震化率は、住宅が約82％、多数の者が利用する建築物が約85％となっています。

「近いうちに巨大地震が来る」と、いつも私たちは耳にしますが、東海地区における東海地震や東南海地震の発生の切迫性が指摘されています。今後　30年以内に巨大地震の発生する確率は、「東海地震」が87％、「東南海地震」60％と言われています。

大地震が起きてからでは遅いのです。被害を最小限に食い止めるための方法の一つとして、住宅や建築物の耐震化が重要です。